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★お知らせ★ 4/27 <緊急番外編> 共謀罪:衆院法務委、21日に審議入り 野党は強く反発 共謀罪(キョウボウザイ)ってなんだ? やはり出てきましたか・・・「PSEの真の恐怖」にも書いた魔女裁判・魔女狩り法案が。 容易に予測できる事態でしたけど、想像以上に早く強行突破してきましたね。 PSE法で「解釈次第で法をどうとでもできる」事が前例化された今・・・ この共謀罪は120%の威力を発揮します。 まさに現代の『治安維持法』となり得るでしょう。 4/18 携帯版notPSEができました!PSEの話題をふる時に活用してください! 行政改革特別委員会で、PSE法について65分の中で、最後の5分間で二階経済産業大臣に質問しました。
と聞きました。 二階大臣は
と?が10個ぐらい頭の上で回っているような答弁をされました。 (正々堂々Blog 衆議院議員川内博史の日記より抜粋) 二階経済産業大臣は行政改革特別委員会の場で あろう事か恥も臆面もなく大嘘を並べました。
3月25日(土)のニュース速報で、経産省が4月以降もPSEマークなしでも販売認めると発表しました。 しかし、これはあくまでも自主検査でマークを付けるまでの間について、 同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで従来方針を転換するというもの。 すなわち、実質的には4月施行を回避できただけに過ぎず、問題は未だ解決に至っていません。 マスコミの報道などから誤認している方が多いようですが PSE法は未だ我々の脅威として潜伏しています。 マークなしで販売した中古家電について、経産省は「検査機器が行き渡った段階で安全性を業者が点検してPSEマークを付ける」と説明。 業者は検査機器を持参して販売先を訪ねたり、販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間がかかる。 このため、検査体制が整っても負担を嫌って自主検査をせずマークを付けない業者が出てくる可能性もあり、安全対策が骨抜きになる懸念もある。 マークなしの販売を容認する期間についても、経産省は「数カ月程度」と明確には定めていない。 以上が経済産業省の見解です。 見て分かる通り、何の反省もないばかりか中古業者に責任を押し付けて悪者扱いにしています。 実際は法自体がおかしな物だと言うのに・・・ まだ予断のならない状況です。 この法案が存在し続ける限り、危険性は回避できません。 電気用品安全法の撤回・改正を求めましょう!
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