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★お知らせ★

4/27
<緊急番外編>
共謀罪:衆院法務委、21日に審議入り 野党は強く反発

共謀罪(キョウボウザイ)ってなんだ?

やはり出てきましたか・・・「PSEの真の恐怖」にも書いた魔女裁判・魔女狩り法案が。
容易に予測できる事態でしたけど、想像以上に早く強行突破してきましたね。

PSE法で「解釈次第で法をどうとでもできる」事が前例化された今・・・
この共謀罪は120%の威力を発揮します。
まさに現代の『治安維持法』となり得るでしょう。


4/18

携帯版notPSEができました!PSEの話題をふる時に活用してください!



行政改革特別委員会で、PSE法について65分の中で、最後の5分間で二階経済産業大臣に質問しました。

リサイクル・リユース市場の急激な発達を受けて、7年前の法改正時には想定されていなかった
中古電気用品の扱いについて、しっかりとした対応をとるべきと思うが、
製品安全四法をリサイクル・リユースの視点を取り入れ改正の検討に着手すべきと思うが、如何か

と聞きました。

二階大臣は

中古電気用品が、事故や火災の原因になっている。本格施行も始まり、現場での混乱もない。
技術基準の適合は簡単なものにしていく。川内議員も見守っていただきたい

と?が10個ぐらい頭の上で回っているような答弁をされました。

正々堂々Blog 衆議院議員川内博史の日記より抜粋)

二階経済産業大臣は行政改革特別委員会の場で
あろう事か恥も臆面もなく大嘘を並べました。

検証その1【中古電気用品が事故や火災の原因になっているか?】
年間3000件の電気製品の火災の根拠を調べてみます。
消防庁の統計データ(平成17年)を参照してみますと……
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180314.pdf

こちらのpdfファイルの12ページ目に
【(2)建物火災 建物火災33,061件を出火原因別に見ますと、次表のとおりです。】とあります。

この表を見ると
●ストーブ   2,002件  
●電気機器  750件  
●電気装置  350件  
●こたつ   93件

○これは、中古販売で取得した製品か新品か検証していないデータです。
○電気製品事故のうち、経年劣化による事故件数は全体の数%(『PSEとは何か?』を参照)なので、
  3千件の事故のほとんどはPSEマークつきの新品でしょう。
○それからこのデータは出火元を示しているのであって、出火原因は検証していません。
○使用方法の誤りなど人の過失による事故が含まれていて当然なのに、
  それを全て「漏電等」と機械のせいにのみするのは明らかに間違いです。

蛇足ですが、この表によると
「こんろ」の件数が5,923件、「放火」3,539件、
「たばこ」3,493件、「放火の疑い」2,101件 といった出火原因のほうが目につきます。


検証その2【本当に現場での混乱はないのか?】
ビンテージリストに誤り PSEマークで経産省(共同通信) (4日0時40分)
PSE 1日スタート 「違法販売」横行の懸念も(毎日新聞) (2日10時0分)
今年はタダ、協力費を…リサイクル市にPSE余波(読売新聞) (2日4時50分)
PSEマーク 制度開始 中古品販売は今までと変わりなく(毎日新聞) (1日17時28分)
<PSEマーク>制度開始 中古品販売は今までと変わりなく(毎日新聞) (1日11時27分)
<大阪>「PSE法」 混乱のままスタートへ(朝日放送) (3月31日19時51分)


もう、見るまでもありません。
ビンテージリストは無茶苦茶な内容、公文書にも関わらず無チェックで記載ミス多発。
「今まで通り売ってもいいと聞いた」「協力費としてカンパならOK?」「販売自体がレンタルとして扱われるんでしょ?」etc...
解釈も法判断も体制も全て無茶苦茶で、経済産業省に電話しても問い合わせが殺到してか繋がりません。
やっとの思いで繋がっても、 担当者が「分からない、知らない、決められない」の3点セットで無責任な対応しかしないのですから
こちらとしても対象方法なんか分かるわけがありません。

審判がルールを知らないような状態で混乱しない試合があるか。

「見切り発車」とも言えるこの制度に、業者も、行政も混乱の色を隠せません。警察も判断できず話も通されていない状況です。
業者の1人は、「この制度があること自体が、抜き打ちで困る。あすからどうやってご飯を食べていこうか・・・」と心境を語っています。
実際私の知り合いの業者も4月以降もどう対処していいのか分からず頭を抱えていました。

一体二階さんはどの辺を見て混乱がないと断言したんでしょうか?その辺のお空でも眺めていたんですか?


検証その3【技術基準は本当に大丈夫なのか?】
これは恐らく検査基準の技術的な側面を簡易にして対処していく、という事だと思われます。
さて、そこでこんな興味深いデータがありました。


【菊水】電気用品安全法<PSE法>における絶縁耐力検査機器(耐電圧試験器)について

当社におきましても、(特定以外の電気用品への)PSEマーク表示に係る「自主検査」に使用される「絶縁耐力検査機器(耐電圧試験器)」について、連日多くの問い合わせをいただいております。この機器は、電気・電子機器メーカーの工場等の特定の場所において、電気の専門知識および経験がある技術者が(またはそういった人の監督のもとで)使用する業務用機器であり、また機器の性質として非常な高電圧を発生することから、その危険回避のための周到な準備が必要とされるとてもデリケートな機器です。

今回の同法令施行にともない、PSEマークのない中古家電製品(販売する場合)への絶縁耐力検査が義務化される模様ですが、耐電圧試験器がそういった現場(中古家電販売業様)にて使われることにつきましては、当社の業界での知見においても希有な例であり、そこでの作業の安全確保について従来以上によりきめ細かい対策の必要性が予見されること、また同省が示す中古家電製品へのPSEマーク表示方法(手続き、特例措置など)や対応策についても、まだ紆余曲折する可能性が否定しきれないことから、当社としましては、対応の準備はしつつも、拙速な案内による無用な錯綜をさけるために、今しばらくは事態の動静を見守ることとし積極的なアナウンスを控えてまいりました。

しかしながら、日々、ご購入の検討をされているお客様からのお問い合わせが増え、従来の窓口対応のみではお客様にご迷惑がかかることが今後予期されるため、はなはだ不十分ではありますが、現時点でご案内できる情報(ご質問と回答)の掲載を下記の通りさせていただくことにいたしました。

なお、重ね重ね恐縮でありますが、耐電圧試験器は高電圧を発生します。誤った取扱いや操作は重大な事故を招き大変危険です。安全は何よりも優先されなければなりません。ご使用にあたっては、取扱説明書をよくお読みいただくとともに、作業手順書や安全な検査環境(絶縁手袋の利用など)についても十分なご準備ご配慮をお願い申し上げます。



ご覧の通りです。
このPSEの検査自体が、周到な準備と電気の専門知識と経験のある技術者が必要とされる危険な検査だとメーカー言うのです。
これの何処が「人命」と「安全」とやらの重視なんでしょうか?
私にはまるで検査に見せ掛けて中古業者に事故死しろと言っているように見えます。




3月25日(土)のニュース速報で、経産省が4月以降もPSEマークなしでも販売認めると発表しました。
しかし、これはあくまでも自主検査でマークを付けるまでの間について、
同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで従来方針を転換するというもの。
すなわち、実質的には4月施行を回避できただけに過ぎず、問題は未だ解決に至っていません。
マスコミの報道などから誤認している方が多いようですが
PSE法は未だ我々の脅威として潜伏しています。

マークなしで販売した中古家電について、経産省は「検査機器が行き渡った段階で安全性を業者が点検してPSEマークを付ける」と説明。
業者は検査機器を持参して販売先を訪ねたり、販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間がかかる。
このため、検査体制が整っても負担を嫌って自主検査をせずマークを付けない業者が出てくる可能性もあり、安全対策が骨抜きになる懸念もある。
マークなしの販売を容認する期間についても、経産省は「数カ月程度」と明確には定めていない。


以上が経済産業省の見解です。
見て分かる通り、何の反省もないばかりか中古業者に責任を押し付けて悪者扱いにしています。
実際は法自体がおかしな物だと言うのに・・・

まだ予断のならない状況です。
この法案が存在し続ける限り、危険性は回避できません。

電気用品安全法の撤回・改正を求めましょう!



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